グレーゾーン金利と呼ばれる20%〜29.2%の金利収入を得ていた消費者金融は今後の法律改正によってグレーゾーン金利が廃止となると、かなり審査基準が厳しくなってくるということをこれまでお伝えしてきました。

一般的な消費者金融は、お金を貸しても返ってこない可能性が高いギリギリのラインのユーザーにも貸し出し、その代わりに高い金利を得るという形で利益を上げてきました。しかし、法律の改正で高い金利を得られないとなると、そのギリギリのラインを決める基準が一気に厳しくなるということになります。それが審査基準が厳しくなるということです。

しかし、これまでそれほど高い金利を取らずに柔軟な融資を行ってきた店舗に関しては、法律改正の影響は少ないと言えるでしょう。


そうしたキャッシングカードの代表が楽天MONEYです。

楽天MONEYはインターネット業の大手、楽天が消費者金融事業に参入して開始したサービスですが、12.0%〜18.0%という低金利と、柔軟な融資で人気を集めているサービスです。

このサービスは最初からグレーゾーン金利よりも低い金利での融資を行ってきているため、法律改正の影響は少ないのです。

また、先日楽天MONEYを運営する楽天KCはクレジットカード事業やローンなどのファイナンス事業以外の、オートローン事業などをオリエントコーポレーションに売却しました。

つまり、一般消費者向けの金融事業に会社全体で集中していこうという姿勢なのです。


このように、一般的には苦しくなってきている消費者金融業界ですが、その影響も少なく健全に営業を続けているサービスもあります。

大手消費者金融がグレーゾーン金利の廃止やイメージ悪化で苦しんでいる中、こうした健全なサービスが今後、業界を引っ張っていくことになるでしょう。


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