統計のデータによると、日本国内で1年間に自己破産をする人は18万人以上、そして自己破産まで行かなくてもクレジットカードやキャッシングで多重債務になっている数は200万人ほどいると言われています。

たしかに世間で言われている通り、キャッシングの金利が上限29.2％と高すぎるのは原因の1つなのですが、ギャンブルや衝動買いを繰り返して多重債務になるケースも多数あります。

つまり金利を引き下げるだけではなく、キャッシング利用者の1人1人が計画的にお金を使うよう自己管理することが大切なのです。

そうした考えもあってか、大手の消費者金融は共同で「家計管理サイト」を9月から一般ユーザーに公開しています。

このサイトは「家計管理診断チェック」「消費行動診断」「マネーライフ健康度チェック」の3つがあり、インターネット環境さえあれば誰でも無料で利用することが出来ます。診断チェックの作成には学者等のプロフェッショナルが全面的に協力しているため、最終的には700以上のパターンに対応した詳しい診断結果が出てくるようになっています。

また、このほかにキャッシング大手は共同で基金を設立し、これから5年間で250億円をカウンセラーの育成や金銭教育の推進等の団体に助成していくことも予定しています。

今の国会に提出された法律改正案によれば、グレーゾーン金利がなくなると同時に、1人あたりが受けられる融資の総額が年収の3分の1以下に抑えられる方針になっています。つまり将来的には、今のように高額なキャッシングを利用できなくなってしまうおそれがあるのです。

そうなってから新たに融資を受けられず苦労しないためにも、せっかく用意された無料の家計診断サイト等のサービスを使わなければ損だと言えるでしょう。


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