中小キャッシング店舗の廃業リスクを考える

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▼ 中小キャッシング店舗の廃業リスクを考える

2007/03/26(月)
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去年の12月に貸金業法が改正されてから、キャッシング業界を取り巻く環境はかなり変わってきました。私たちキャッシングユーザーにとっては、金利ダウンを見越して審査基準を引き締める店舗が出てきたのも大きな変化といえます。特に、大手では審査の可決率がわずか1年足らずで10パーセント以上もダウンしたという統計が出ているほどです。

逆に、中小規模のキャッシング店舗はどうかといえば、まだかなり審査は甘い方です。大手のように「借入が4件を超えていたら無条件で否決」といった自主規制ルールもありません。

ただし中小キャッシングを利用する上でこれから注意したいのが、廃業のリスクになります。

ここ何年かで経営体力に余裕の少ない中小キャッシングサービスがどんどん廃業(または他社に買収)していますが、その利用者の債権まで消えてしまう訳ではありません。たとえばA社の持っていた貸出債権が別のB社に渡って、A社のユーザーが「債権者が変わったから今すぐ全額を返して欲しい」とB社に言われてしまう可能性も出てきます。

また、実際に債権が渡っていなくても、廃業したキャッシング店舗から顧客リストが漏れてしまうと危険です。やはり「債権を譲り受けました」と偽って不正な請求をしてくる詐欺犯罪のターゲットになる恐れがあるからです。

それに廃業まで行かなくても、経営の苦しくなってきたキャッシング店舗が急に態度を変え「あなたは過去に1回だけ支払いが遅れたので、契約に従って今すぐ全額返済してください」と、銀行のように貸しはがしを迫ってくる場合もあるでしょう。実際、今でもそれに近いケースは報告されています。

たしかに激甘な審査で融資を受けられる中小キャッシング店舗は魅力も大きいですが、こうした廃業リスクは今のようにキャッシング不況の時代には避けにくいことも事実です。

私たちが出来ることはそれほど多くありませんが、NISグループのように審査柔軟で信頼のおける一部上場企業が提供するキャッシングサービスを選べば、廃業や債権絡みのリスクを減らすことができます。さらに楽天マイワンのように低金利・高額ローンカードでおまとめ一本化をすることで、全体のリスクをかなり減らしていくことが出来るでしょう。

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